2019年12月03日

戦略が甘い件w

ばれるような事をしてはいけない件www


日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味

韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による、「1+1+α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。

 「1+1+α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。

■東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」

 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+1+α」案だ。

 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」などと応じたと報じられたことから、

  「完璧な解決策がなくても手掛かりになるようなものであれば、テーブルの上に乗せて対話を重ねなければならない」
.

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000006-jct-soci

☆>「1+1+α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。

日本企業からの寄付だと思うように集まらない可能性があるから、世界に散ってる日系現地企業から代換で払う窓口を作るって事でしょw

韓国自称被害者は日本企業が直接賠償しろって言ってるので 絶対にボツだと思う。

こんな状況だから…

韓国国民、ムン・ヒサン案による強制徴用問題の解決に賛成32.6%、反対44.4%

リアルメーターの世論調査

 最近、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用や日本軍慰安婦など、日帝強制動員問題をめぐる韓日の対立の解消に向けて新たな解決策としてまとめられた「ムン・ヒサン案」に対し、韓国国民10人中4人が反対していることが分かった。反対意見は60代以上を除いてすべての階層で半数以上か多数だった。「ムン・ヒサン案」は、韓日両国の企業や国民の寄付で被害者らに慰謝料を支払うことを骨子とする。

 世論調査専門機関のリアルメーターが「YTN」の依頼で「ムン・ヒサン案」に対する国民世論を調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%ポイント)した結果、「日本の謝罪と法的責任がはっきりしないため反対する」という回答が44.4%であることが分かった。「日本が受け入れる可能性があり、現実的なので、賛成する」という回答(32.6%)より、誤差範囲(±4.4%ポイント)を超えた11.8%ポイント高かった。「分からない・無回答」は23.0%だった。

 詳しく見ると、反対意見は60代以上を除いてすべての地域や年齢層、理念性向、政党支持層で半数以上か多数を占めていた。賛成世論が優勢な階層はなく、60代以上では誤差範囲内で賛否両論が拮抗していた。詳しい世論調査の結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00035123-hankyoreh-kr

決議し 日本が韓国の希望を叶えたとしても、民意が云々言って ひっくり返されてしまう件w

「1+1+α」とは言ってるけど、慰安婦の時のように韓国政府負担なしで どうにか乗り越えようとするでしょう。

韓国の国際法違反の状態を是正を求めてるのに 何やっているのだろうか?
posted by 極楽 蜻蛉 at 13:34| Comment(1) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

最速だな…

もう影響が出始めてる件。


中国の軍拡路線に暗雲 経済減速、米の対中圧力が影響

 今年7月、中国が4年ぶりに発表した国防白書は、国際情勢を不安定化させているとして米国を名指しで非難し、中国の軍事戦略に立ちはだかる米国への対抗姿勢を明確にした。ただ空母戦略の後退を象徴として、中国の軍拡路線には暗雲が垂れ込めている。

 北京の軍事筋は、中国の海軍建設のモデルが「空母打撃群を核心とする米国海軍だ」と説明。一方、経済減速の中で巨大な陸軍の維持や空軍、ロケット軍の装備更新にも多額の支出が必要となり、海軍が十分な財源を得られるかは疑わしく「現在の急速な艦艇建造ペースは今後減速していく」と指摘している。

 国産空母への導入を検討している電磁式カタパルトや原子炉などの実用化が遅れている現状も、最新技術の開発を支える巨額資金の不足をうかがわせる。

 米国が安全保障面も含めて対中圧力を強めていることが、空母の部品調達に影響し、建造の遅れにつながっているとの分析もある。軍事専門家は「2隻目以降の国産空母は旧ソ連海軍の空母とは異なる部品が必要になるので、西側諸国からの調達が滞れば建造に影響が出る可能性はある」と話した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000502-san-cn

☆>「2隻目以降の国産空母は旧ソ連海軍の空母とは異なる部品が必要になるので、西側諸国からの調達が滞れば建造に影響が出る可能性はある」

日本の韓国に対するホワイト国除外は成功かもしれませんね。

これは空母ですが、産業機械 部品なども該当するわけであり、多額の支出とは言うけれど、金で買えないものなので、プリントマネーでも調達するでしょう。

横流ししてたのが ばればれってことですねw

昨日…


戦略物資の輸出管理職員を拡充へ 対日対話控え改善措置=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、戦略物資の輸出入管理を担当する職員を増やす方針であることが2日、分かった。

産業通商資源部などによると、韓国政府は戦略物資の輸出入管理業務を支援する戦略物資管理院の職員を今年7~9月期の56人から25%増の約70人にすることを検討している。

 4日に行われる予定の韓日局長級政策対話の準備会合を前に、日本側が問題提起した事項を改善しようとの趣旨とみられる。

 日本は韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から除外した際に▼両国間の政策対話が一定期間開かれず、信頼関係が損なわれたこと▼大量破壊兵器などに転用される恐れのある物品について、輸出時に政府の許可を取得させるキャッチオール制度の規制に不備があること▼輸出審査・管理人員などに関する体制の脆弱(ぜいじゃく)性――の三つを挙げ、韓国を「グループA」に復帰させるにはこれらの条件が全て改善されなければならないと主張した。

 今月中旬には東京で韓日輸出管理政策対話が開かれるが、三つの条件のうち二つが満たされることになる。

 韓国は日本が求める内容を改善するために誠意を示しており、日本側が同じ主張を繰り返すことは難しくなる見通しだ。

 日本経済新聞は先月末、「韓国は日本が問題視してきた輸出管理体制を補強することで、政策対話の加速を狙う」とし、12月下旬に中国で開催予定の韓中日首脳会談に向けて両国間の協議が本格化すると報じた。

 産業通商資源部の李浩鉉(イ・ホヒョン)貿易政策官は、先月29日の会見で「韓日輸出管理政策対話を再開すること自体が両国間の信頼、協力を回復するための糸口になると考える」とし、「日本の輸出規制の原状回復を最終目標に最大限努力する」と述べた。

 李氏は4日に開かれる準備会合で日本経済産業省の貿易管理部長に会い、政策対話のための議題や両国の要求事項などをすり合わせる予定だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000053-yonh-kr

☆人数増やせば良いってだけではなく きちんと管理されてるかどうかも問われるわけで、最低2~3年かかると思う件。

こんな状況で立ち直れるのかな?


【社説】きのう続出した暗い経済ニュース

昨年11月の輸出が前年同月比で14.3%減少し、12カ月連続でマイナスを記録したというニュースが昨日(2日)の新聞に掲載された。韓国政府は米中貿易戦争など外部環境悪化のせいにしているが、ライバル国である中国(0.9%減)、日本(9.2%減)よりも減少幅がはるかに大きい。半導体、自動車、機械、石油化学、石油製品という5大主力輸出品目がいずれも大幅な減少を示した。製造業が競争力を失う危機に陥ったことは否定できない。韓国経済の主軸が揺らいでいるのだ。

 輸出だけでなく、雇用、不動産、物価、財政などの分野の暗いニュースが紙面を埋め尽くしている。雇用分野では最低賃金を受け取れていない勤労者が16.5%となり、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足前の13%に比べ大きく増えた。特に飲食・宿泊業従事者は43%が最低賃金を受け取れずにいる。文在寅政権は庶民層のためだとして、最低賃金を2年間で29%引き上げたが、現実が伴わなかった。現実とかけ離れた政策はむしろ最下位層をさらに貧困に追い込む。

 基礎年金、子ども手当拡大など現金支給型の福祉が急増した結果、国民1人当たりの政府債務が1400万ウォン(約128万円)を超えたとも報じられた。文在寅政権発足前の1人当たり1224万ウォンから16%も膨らんだ。バラマキ福祉のせいで雇用基金が枯渇の危機に直面すると、共働き夫婦のための公共保育園の予算を全額削減するというニュースも伝えられた。見せかけの雇用をつくり出すために税金を無駄遣いし、本当に必要な保育施設への投資を中断した格好だ。

 ソウルのマンション価格は11月も急騰し、過去1年余りで最高の上昇率を示した。分譲価格上限制と大学の定期募集枠拡大方針がソウルの住宅価格をコントロール不能な状況へと追い込んでいる。11月の農産物を除くコア物価の上昇率が過去20年で最低だったとも伝えられた。「デフレ」の悪夢が周囲に漂い始めた。これらは全てわずか1日の間に相次いだニュースだ。

 2日が例外というわけではない。雇用・所得の停滞、負債急増、競争力低下など暗いニュースが紙面に載らない日はほとんどない状況だ。手遅れになる前に方向転換し、新たな活力を生み出さなければならない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00080006-chosun-kr

日本を馬鹿にし下に見て騒いでいたのに 同じ目に合ってるとはなんか皮肉でしょうか?
posted by 極楽 蜻蛉 at 10:51| Comment(0) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月02日

まだまだ 大丈夫な件w

大騒ぎしてるけど 大丈夫な件w


1秒に199万ウォンずつ…国会債務、今日も1724億ウォン増える=韓国

韓国国民1人が負担すべき国家債務が1400万ウォン(約130万円)を超えた。また中央政府と地方政府の債務を合わせると韓国は1秒に約200万ウォンずつ債務が増えていることが調査で分かった。

国会予算政策処の「国家債務時計」によると、1日午前11時基準で韓国国民1人が負担すべき国家債務は1418万9884ウォンだった。10年前の2009年(723万ウォン)と比べるとほぼ2倍に増えた。予定処は負債に対する警戒心を高めるため2013年からホームページに「国家債務時計」を掲示しているが、政府の予算使用によって時計の針の速度が変わる。

同日基準で韓国の国家債務は735兆6000億ウォンと、昨年末(700兆5000億ウォン)に比べ35兆ウォン増えた。2009年(360兆ウォン)と比較すると10年間に2倍ほど増加した。国家債務(中央政府債務実績および予想値)は今年の本予算基準で741兆ウォンまで増えると予想される。さらに今年の本予算基準の地方政府純債務予測値(30兆ウォン)まで勘案して国家債務変動を計算すると、1秒に199万5400ウォンずつ負債が増えると、予定処は予想した。一日に1724億ウォンずつ増えるということだ。国家債務(D1)は中央政府と地方政府が政府以外の民間や海外から借りたもので、返済しなければいけない負債だ。

韓国の国家債務は1997年には60兆ウォン水準だったが、1998年の通貨危機以降、財政支出規模が拡大し、急速に増えている。2000年(111兆ウォン)に国家債務100兆ウォン時代を開き、その4年後の2004年(204兆ウォン)に2000兆ウォン、グローバル金融危機当時の2008年(309兆ウォン)に300兆ウォンを超えた。続いて2011年に400兆ウォン、2014年に500兆ウォン、2016年に600兆ウォンを突破した。これを受け、国家債務を統計庁推計人口で割った「国民1人あたりの国家債務」は2000年の237万ウォンから2005年に515万ウォンと倍増し、2014年に1000万ウォンを突破した後、急増を続けている。

これは政府の収入より福祉や景気浮揚に使うお金が増え、国の赤字が膨らんでいるからだ。韓国租税財政研究院長と統計庁長を務めた財政専門家のパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は「政府が福祉のような固定的な支出と共に景気浮揚のための支出を増やしていて、国家財政が日本のように悪化している」と述べた。

今年の場合、4大保障性基金を除いて政府の実際の財政状態を表す「管理財政収支」は今年1-9月、57兆ウォンの赤字となった。これは2011年に関連統計の公表を始めて以降最大だ。

来年以降の財政状況にも赤信号がついている。2019-23年の中期財政運用計画を見ると、5年間で平均財政支出は6.5%増える半面、国税収入は3.4%の増加にとどまり、2023年の国家債務は1000兆ウォンを超えて国家債務比率は46.4%まで上がる。パク・ヒョンス教授は「2023年までに国内総生産(GDP)比3%を超える財政赤字が避けられない」とし「韓国が日本のように歳入は減り歳出は増えて2つのグラフの間隔が広がる『ワニの口』グラフの開始点にあるのではないか心配だ」と話した。

日本は1990年代に経済バブルが消え、負債で福祉予算を埋めた。その結果、80年代末までは平行だった日本の歳入・歳出は1990年から方向が変わり、関連グラフの広がりが拡大したことで「ワニの口」の形態になった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000014-cnippou-kr

☆>「政府が福祉のような固定的な支出と共に景気浮揚のための支出を増やしていて、国家財政が日本のように悪化している」

日本が悪化は理解できてるのに なぜ頼ろうとしてるのかな?

そして危険な お知らせで御座る。


「朝鮮はいっそ外国の助けを受けよ」

【新刊】チェ・ソンラク著『100年前、英国メディアは朝鮮をどう見たか?』(ペーパーロード刊)

 英国の『エコノミスト』は、およそ170年の歴史を持つ経済週刊誌。経営学の教授を務める著者は、同誌が旧韓末および日帝強占期の韓国をどのように描写したか気になり、韓国と日本の図書館を探し回った。エコノミスト誌の当時の記事を翻訳し、解説を付した結果物が本書だ。

 「ロシアと日本の利益が極東アジアで衝突している。利害関係の衝突は結局、両帝国を紛争に導くだろう」

 エコノミスト誌のこの記事について、驚くべきはその時期だ。1904年の日露戦争勃発を5年さかのぼる1899年11月18日付の記事だ。当時、欧州ではロシアと日本の衝突は不可避と予想していたのだ。同誌は「欧州の武器をウラジオストクに運ぶロシアの鉄道は完工まで3年は残っており、完工してもきちんとした輸送を始めるのにさらに1年は必要だろう」とも予測した。実際、5年後に戦争が起きた。

 本書を読めば、旧韓末の韓国が海外列強の目にどう映っていたかが分かってくる。19世紀の開港後、韓国が最も多く輸入した品は英国産の綿織物だった。清や日本の商人がインドを通して貿易取引を行った。韓国は食料不足にもかかわらず、コメを輸出しなければならなかった。

 風前のともしびのような立場にあった旧韓末の韓国に対し、エコノミスト誌は一抹の同情も示さない。韓日強制併合前年の1909年、同誌は「朝鮮はいっそ外国から現代的行政システムの助けを受けた方が、朝鮮国民の利益にとって役立つだろう」と報じた。現在の激動の韓半島は1世紀前とどれほど違うのか-と反問させる。216ページ、1万5800ウォン (約1460円)。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00080145-chosun-kr

擦り寄りの準備を始めた模様www

歴史を繰り返してはいけないので 歴史に習ってしっかり 脱亜論を読むべしだなw

わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。筆者からこの二国をみれば、今の文明東進の情勢の中にあっては、とても独立を維持する道はない。幸い国の中に志士が現れ、国の開明進歩の手始めに、われらの明治維新のような政府の大改革を企て、政治を改めるとともに人心を一新するような活動があれば、それはまた別である。もしそうならない場合は、今より数年たたぬうちに亡国となり、その国土は世界の文明諸国に分割されることは、一点の疑いもない。なぜならば、麻疹と同じ文明開化の流行に遭いながら、支那・韓国の両国は伝染の自然法則に背き、無理にこれを避けようとして室内に閉じこもり、空気の流通を遮断して、窒息しているからだ。「輔車唇歯」とは隣国が相互に援助しあう喩えであるが、今の支那朝鮮はわが日本のために髪一本ほどの役にも立たない。のみならず、西洋文明人の眼から見れば、三国が地理的に近接しているため、時には三国を同一視し、支那・韓国の評価で、わが日本を判断するということもありえるのだ。例えば、支那、朝鮮の政府が昔どおり専制で、法律は信頼できなければ、西洋の人は、日本もまた無法律の国かと疑うだろう。支那、朝鮮の人が迷信深く、科学の何かを知らなければ、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思うに違いない。支那人が卑屈で恥を知らなければ、日本人の義侠もその影に隠れ、朝鮮国に残酷な刑罰があれば、日本人もまた無情と推量されるのだ。事例をかぞえれば、枚挙にいとまがない。喩えるならば、軒を並べたある村や町内の者たちが、愚かで無法、しかも残忍で無情なときは、たまたまその町村内の、ある家の人が正当に振るまおうと注意しても、他人の悪行に隠れて埋没するようなものだ。その影響が現実にあらわれ、間接にわが外交上の障害となっていることは実に少なくなく、わが日本国の一大不幸というべきである。


>文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ

中国は多少変化したようだけど もう一方は全然変化していない件ww

多少の巻き添えの覚悟は必要だけど うまく逃げて欲しいものですね。
posted by 極楽 蜻蛉 at 12:26| Comment(4) | 政治・経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする